二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目、本市の幼稚園、保育所で命の危機につながる事例はあったのか伺います。 ２点目に、各幼稚園、保育所には、安全対策を進めるマニュアルはあるのか。また、自治体で把握・点検はされているのか伺います。 ３点目、保育中の事故把握については、死亡か重大なけがしか報告されないということですが、間違いはないか伺います。
１点目、本市の幼稚園、保育所で命の危機につながる事例はあったのか伺います。 ２点目に、各幼稚園、保育所には、安全対策を進めるマニュアルはあるのか。また、自治体で把握・点検はされているのか伺います。 ３点目、保育中の事故把握については、死亡か重大なけがしか報告されないということですが、間違いはないか伺います。
「被災児童生徒就学支援等事業」は、東日本大震災から11年が経過した現在においても、幼稚園児等の就園支援、小・中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励など、被災した子どもたちが学校で学ぶための有効な支援事業として機能しております。
◆１２番（鈴木孝則君） 今、新入生、幼稚園生と小学校６年生に給付金を与えるということなんですが、これは時限的なんですか、それとも恒久的なんでしょうか。もし時限的であれば、これは不公平な感じも否めないので、もしやるのであれば、やっぱり恒久的な政策にしないとまずいと思うので、その辺を伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
夕刊等では、11月15日から教育委員会により実施され、各幼稚園、小学校、中学校、さらには給食センター、町立図書館やあぶくま高原美術館等を訪問、巡視して、教育活動の資質向上や施設及び学習環境が整備されているかなどを目的に毎年実施されているようではありますが、その結果について報道がなかったので、どうだったのかということでお伺いします。教育長、お願いします。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。
10月12日付、ＮＨＫＷＥＢや11月15日付のＪＩＪＩ．ＣＯＭの報道によりますと、来年４月に、幼稚園や保育所の送迎バスへの置き去り防止のために、政府は安全装置設置の義務づけをし、設置費用を１台当たり18万円補助する方針を出しました。18万円は市販の装置の購入、設置費用を賄える額としています。
そのため本市では乳幼児に対する性暴力犯罪全般を性的虐待として捉え、児童虐待防止啓発リーフレットの配布や街頭啓発活動、児童虐待防止講演会等の実施により、児童虐待が子どもたちの心身の成長に深刻な影響を与えることについて周知を図るとともに、認可保育所長会や私立幼稚園・認定こども園連合会等と連携して研修会や情報交換を行い、乳幼児に対する虐待の未然防止に取り組み、乳幼児の性暴力を生み出さないよう努めているところであります
また、政府は同プランにおいて、送迎用バスを運行している全国の保育所、幼稚園、認定こども園などに対する緊急点検の結果の概要を公表しました。点検結果のうち、登園の際、乗降時における子どもの人数、名前等を確認している施設は、保育所が88.1％、幼稚園が90.2％、認定こども園が88.8％であり、いずれの施設も１割程度確認が行われていないとの結果でした。特別支援学校においては、全て確認が行われていました。
また、ゼロ歳から２歳児は児童虐待の死亡事例の半数を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所等の利用をしない未就園児が約６割に上るなど、総体的に支援が手薄となっております。
本市における保育園や幼稚園等の市内児童施設の施設数と送迎バスの台数、送迎に係る取扱いマニュアルを作成している施設数について伺います。また、職員へのマニュアルの周知方法など、園児の命を守る体制はどのように取られているのか併せて伺います。 項目４、郡山市制施行100周年記念事業について。
３款民生費、細目６放課後児童健全育成費は、まゆみ放課後児童クラブ移転に伴う備品購入費を、細目２保育所運営費は、10款教育費、細目２幼稚園管理運営費で、それぞれ予算措置がなされている会計年度任用職員給、費用弁償、会計年度任用職員退職手当組合負担金の組替えを。 ５ページをご覧ください。
国内の幼稚園で送迎バスに幼児が置き去りになり死亡事故があったため、当町における乗降時の安全確認状況を調査した。 国は、保育園、幼稚園などの安全管理に関する調査を行なったが、それを参考に学校教育課で独自に小中学校についても調査しており、その内容について説明を受けた。 町では、スクールバスとして教育委員会が保有するバスとダリア観光バス、福島交通を利用した送迎を実施している。
幼稚園児の送迎バス置き去り事件が今月あったばかりですが、同様の事件が2021年にも起きていることから、保育現場には相当の未発現の事案が存在していると考えなければなりません。
このような中、こども家庭庁では、未就園児、保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の０歳から５歳児を未就園児としておりますが、この未就園児のいる家庭について、育児で困難を抱え孤立化を回避するために、保育所の空き定員を活用し、定期預かりに関するモデル事業に取り組むようであります。
そうすると、それが幼稚園に入り、こども園に入ったとき、小学校に入ったときとつながっていくのかなと思うので、ぜひその辺をどうでしょうか、乳児健診の際に入れ込むということはできないものでしょうか。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。 ◎町民福祉課長（大森秀一君） ただいまのお答えしたいと思います。
◆３番（大森泰幸君） 学校のほうでは、こういう線状降雨帯ということと併せて、先ほど来、幼稚園というか子供の、幼児の問題で避難訓練とは特別一致しているわけではありませんけれども、今、学校における避難訓練、緊急判断はどうなっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 教育課長、菊池基之君。 ◎教育課長（菊池基之君） 学校に関する避難訓練等についてのご質問にお答えしたいと思います。
そうした中で本当に今、大丈夫なのかな、幼稚園、保育園、小学校、中学校あるいは職場、家庭においてもうまくやっていけているのかなとよく考えてしまいます。 そうした中で質問に早速入らせていただきます。 項目１、特別支援教育の充実について。 私は、今まで、発達障がい児者の環境の改善や支援の充実を求め、幾度も一般質問で取り上げてきました。
ただ、今回、全年齢層にお話を広げさせていただいたことがございまして、これは何かと申しますと、実は公園だけがあっても子供だけ遊ぶということになりますと、例えば森の公園で遊具はないよということであっても、当然それを教えてあげる人がいないと、なかなか幼稚園の先生だけが引率していってもうまく遊べないと、ただ野山を駆け回っているだけということになるかと思います。
現在、市民への呼びかけとして、保育所、幼稚園、小中学校、保護者への対応はどうされているのか。今後の対応計画はあるのか。 ３つとして、感染者が感染潜伏期間後にも誹謗中傷な被害を受けている方々がいると聞いているが、対応はどうされるか。正しい潜伏期間の在り方の周知や擁護ができる手だてをする考えは、市としてあるのか伺います。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。
１項教育総務費、支出済額9,250万7,235円、２項小学校費、支出済額8,731万1,708円、３項中学校費、支出済額6,261万4,429円、４項幼稚園費、支出済額１億4,352万5,227円、翌年度繰越額3,000万円であります。 ５項社会教育費、支出済額8,910万6,587円、６項保健体育費、支出済額１億4,486万7,384円であります。
◎教育長（松井義孝君） 今の子どもたちの食事で、なかなか食べられない子がいるんではないかというようなおただしでございますけれども、各小・中学校、幼稚園、保育所などですが、毎日必ず健康観察などを行いまして、子どもたちの健康状態、そういうものを常に把握しております。